行政書士・社労士が外国人人材紹介と協業する5つのメリット

顧問先の「人手が足りない」という声に、もう一歩踏み込んで応えたい——。行政書士・社会保険労務士が外国人人材紹介の専門会社と協業（業務提携）すると、既存の信頼を活かして顧問先の課題解決と新収益を同時に実現できます。メリットと始め方を解説します。

なぜ士業と外国人人材領域は相性が良いのか

行政書士・社会保険労務士は、日常的に企業の許認可・労務・在留資格に関わっています。顧問先は「人手不足」という共通の悩みを抱えており、外国人採用の相談も自然と集まります。だからこそ、外国人人材紹介の専門会社と協業（業務提携）することで、既存の信頼関係を活かして新しい価値と収益を生み出せます。

協業でできること

• 顧問先・相談先への外国人人材の紹介（人手不足の解決）
• 在留資格・ビザ申請と、登録支援機関による支援の連携
• 特定技能の受け入れ〜管理まで、専門会社と役割分担
• 将来的な登録支援機関の取得・内製化の支援

士業が外国人人材紹介と協業する5つのメリット

• 顧問先の最大の悩みに応えられる：人手不足の解決で信頼が深まる。
• 新しい収益の柱：紹介料100%還元で、既存業務にプラスの収入。
• 専門外の実務は任せられる：紹介・管理・採用後フォローは専門会社が担当。
• 顧問契約の強化・継続：付加価値が上がり、解約されにくくなる。
• リスクが小さい：初期費用0円・営業サポートありで始めやすい。

報酬・役割分担・コンプライアンス上の注意

紹介料は案件により一律30万円〜、または年収の30%前後が目安です。有料職業紹介や登録支援機関としての実務は、提携先の専門会社が主体として担うのが一般的で、その場合は士業側が許認可を新たに取得せずに協業できるケースが多くあります。役割分担・報酬・広告表現などは、契約時に明確にしておきましょう。

協業を始める流れ

1. 無料相談（顧問先の傾向に合う進め方をすり合わせ）
2. 業務提携契約・NDA締結
3. サービス理解の研修・連携体制づくり
4. 顧問先へ提案・紹介開始 → 報酬

こんな士業事務所におすすめ

飲食・介護・建設・製造・物流など現場系の顧問先が多い行政書士・社労士事務所。外国人雇用や特定技能の相談が増えている、顧問先にもう一歩踏み込んだ提案をしたい——そんな事務所に最適です。

紹介料100%還元の協業モデル

CVPROの協業では、紹介料は100%士業パートナーに還元し、当社は登録支援機関として採用後の管理費用で収益化します。管理はAIで約90%自動化しているため、あなたは紹介と顧問先対応に集中し、専門実務はまるごとお任せいただけます。

まとめ

行政書士・社労士にとって、外国人人材紹介との協業は顧問先の課題解決・信頼強化・新収益を同時に実現できる好機です。まずは無料相談で、事務所の状況に合った連携のかたちを見つけてください。