外国人採用にはコストがかかりますが、雇用・育成・職場環境の整備には国の助成金を活用できる場合があります。本記事では、外国人採用（特定技能を含む）で企業が使える主な助成金を、2026年時点の情報でわかりやすく整理します。
はじめに大切な前提：紹介料や在留資格の申請費そのものは、原則として助成金の直接対象にはなりません。一方で、正社員化・研修・外国人が働きやすい環境づくりなどに対しては、国籍を問わず使える制度があります。金額・要件は年度ごとに改正されるため、申請前に必ず厚生労働省の最新の公式要領をご確認ください。
外国人採用で使える主な助成金（4つ）
| 助成金 | 対象・目安 | ポイント |
|---|---|---|
| キャリアアップ助成金 （正社員化コース） | 有期雇用から正社員への転換。中小企業で1人あたり最大80万円規模（2026年度時点／雇入れ3年未満は40万円） | 国籍不問。特定技能人材の長期・安定雇用と相性が良い |
| 人材確保等支援助成金 （外国人就労環境整備） | 就業規則や労働条件通知書の多言語化、相談体制の整備など。環境整備に応じた額（上限あり） | 特定技能の義務的支援と重なる取り組みが多い |
| 人材開発支援助成金 | 職業訓練（OFF-JT等）の経費・訓練中賃金。日本語教育や資格取得に活用 | 国籍不問。育成・リスキリングに使える |
| 特定求職者雇用開発助成金 | 就職が特に困難な求職者をハローワーク紹介で継続雇用。対象者・期間に応じ分割支給 | ハローワーク紹介であることが前提 |
申請でつまずかないための共通注意点
- 「計画届」は着手の前に提出：多くの助成金は、取り組みを始める前の計画提出が必須です。着手後の遡及申請はできません。
- 基本は後払い：支給は取り組み・雇用の実績確認後です。資金繰りに織り込みましょう。
- 年度ごとに要件・金額が改正：本記事の金額は目安です。必ず最新の公式要領を確認してください。
- 労働関係法令の順守が前提：労働保険の加入や適正な労務管理が求められます。
助成金と特定技能採用を上手に組み合わせるには
特定技能の採用では、「正社員化」「日本語・技能の研修」「多言語での職場環境づくり」といった、そもそも取り組むべき施策が助成金の対象と重なりやすいのが特徴です。採用計画の段階で、どの助成金をどのタイミングで申請するかを設計しておくと、コストを抑えながら定着率も高められます。まず自社の分野・雇用形態で使える制度を洗い出すところから始めましょう。
まとめ
紹介料そのものは助成対象外でも、雇用・育成・環境整備には使える制度があるのが外国人採用のポイントです。計画届の事前提出など申請の順番を押さえ、最新の公式要領を確認したうえで活用しましょう。採用と支援をまとめて設計したい場合は、専門家に相談するのが近道です。
よくある質問
特定技能の採用でも助成金は使えますか？
はい。助成金は国籍を問わないものが多く、正社員化・研修・職場環境の整備などが対象になり得ます。ただし紹介料や在留申請費そのものは原則対象外です。
紹介料は助成金の対象になりますか？
原則として、人材紹介料や在留資格の申請費そのものは助成金の直接対象にはなりません。対象は雇用・育成・環境整備に関する取り組みが中心です。
申請で一番注意することは何ですか？
多くの助成金で「計画届」を取り組み開始前に提出する必要があります。着手後の遡及申請はできないため、申請の順番が重要です。