「外国人を採用したいけれど、何から始めて、どんな手続きが必要なの?」——本記事では、特定技能を中心に外国人採用の流れを7ステップで、期間の目安や必要書類とあわせてわかりやすく解説します。
ステップ1:採用計画・分野の確認
まず自社の業種が特定技能の対象分野(2026年時点で19分野)に当てはまるかを確認します。あわせて、どの業務を任せたいか、必要な人数や時期を整理します。
ステップ2:求人・人材の紹介
人材紹介会社などを通じて候補者を探します。特定技能では、技能試験・日本語試験に合格した人材や、技能実習からの移行者などが対象になります。国内在住者を紹介してもらえると、受け入れがスムーズです。
ステップ3:面接・内定
日本語力や技能、就労意欲を確認し、労働条件(給与・勤務地・仕事内容)をていねいに説明します。ミスマッチを防ぐため、通訳を交えた説明や職場見学も有効です。
ステップ4:雇用契約・支援計画の作成
特定技能では、通常の雇用契約に加えて「1号特定技能外国人支援計画」の作成が必要です。生活オリエンテーションや相談対応などの義務的支援を、自社で行うか登録支援機関に委託するかもここで決めます。
ステップ5:在留資格の申請
出入国在留管理庁へ申請します。国内在住者は「在留資格変更許可申請」、海外からの場合は「在留資格認定証明書交付申請」を行います。審査期間の目安は1〜3か月程度で、時期や書類の状況により前後します。
ステップ6:入社・受け入れ準備
許可が下りたら、住居の確保や銀行口座・携帯電話の手配、生活オリエンテーションなどを行います。海外からの場合は入国・在留カードの受け取りも必要です。
ステップ7:入社後の義務的支援・各種届出
入社後も、相談対応・定期面談・各種届出などの義務的支援が続きます。これらは登録支援機関に委託でき、専門家に任せることで自社の負担を大きく減らせます。
期間・必要書類の目安
期間の目安は、国内在住者で1〜2か月、海外からの呼び寄せで3〜6か月程度が一般的です。必要書類は、雇用契約書・支援計画書・会社の登記事項証明書・決算書類・候補者の試験合格証やパスポートなど多岐にわたります。分野や状況で異なるため、早めの準備が肝心です。
つまずきやすいポイント
- 支援計画や届出の書類が煩雑で、社内だけだと負担が大きい
- 在留資格の審査に想定より時間がかかり、入社時期がずれる
- 入社後の生活サポートまで手が回らず、定着につながらない
これらは、紹介から入社後の支援・管理までを一括で任せられる体制があれば大きく解消できます。CVPROは登録支援機関として、この一連の流れをまとめて代行します。詳しくは登録支援機関とはもご覧ください。
まとめ
外国人採用は、計画→紹介→面接→契約・支援計画→在留資格申請→受け入れ→入社後支援の流れで進みます。手続きや支援は登録支援機関に委託でき、正しく段取りすれば無理なく受け入れられます。まずは自社の分野と採用時期の確認から始めましょう。
よくある質問
外国人採用はどれくらい期間がかかりますか?
目安として、国内在住者で1〜2か月、海外からの呼び寄せで3〜6か月程度です。在留資格の審査状況や書類の準備によって前後します。
入社後の支援は自社で行う必要がありますか?
いいえ、登録支援機関に委託できます。義務的支援や各種届出をまとめて任せられるため、自社の負担を大きく減らせます。
海外からと国内在住、どちらが早く採用できますか?
一般に、すでに日本国内にいる人材のほうが在留資格の変更で早く受け入れられます。海外からの場合は認定証明書の取得が必要で時間がかかります。