飲食店の人手不足対策として広がっているのが特定技能「外食業」です。本記事では、必要な試験・業務範囲・対象となる飲食店、そして在留期間の上限がなくなる特定技能2号の要件まで、2026年最新の情報でわかりやすく解説します。
▲ 動画：特定技能・外食業の面接のポイント（外国人留学生の就活チャンネル）
特定技能「外食業」とは
特定技能「外食業」は、飲食店の人手不足を補うために外国人材を受け入れる在留資格です。調理から接客まで幅広い業務を任せられ、フルタイムで長期就労できます。受け入れは急拡大しており、在留者数は前年比で大きく伸びています。
必要な試験
- 外食業特定技能1号技能測定試験（OTAFF実施。2026年度からCBT方式に移行）
- 日本語能力試験N4以上（または国際交流基金日本語基礎テスト）
技能実習から外食業へ移行する場合など、一定の条件で試験が免除されることもあります。
業務範囲と対象になる飲食店
対象業務は「飲食物調理」「接客」「店舗管理」の3つで、これらを組み合わせて働きます。対象となる施設は幅広く、レストラン・居酒屋・ファストフード店・カフェ・喫茶店・ホテルや旅館のレストラン・仕出し弁当屋などが含まれます。フードデリバリーは、調理・接客に付随する場合に認められます。
在留の上限がなくなる「特定技能2号」
外食業は特定技能2号の対象分野です。2号に進むと、在留期間の更新に上限がなくなり、家族の帯同も可能になります。主な要件は次のとおりです。
- 特定技能2号技能測定試験に合格
- 日本語能力試験N3以上
- 飲食店での2年以上の実務経験（副店長・サブマネージャー相当のマネジメント経験）
優秀な人材に長く働いてもらい、店舗の中核として育てられるのが大きな魅力です。
受け入れの注意点
外食業で受け入れるには、食品産業特定技能協議会への加入が必要です。加えて、雇用契約や支援計画の作成、入社後の義務的支援など、やるべき手続きがあります。これらは登録支援機関に委託でき、店舗運営に集中しながら受け入れを進められます。CVPROは登録支援機関として、紹介から支援・管理までをまとめて代行します。
まとめ
特定技能「外食業」は、調理から接客まで即戦力を確保でき、2号に進めば長期の定着も見込める分野です。試験・協議会加入・支援体制を押さえれば、慢性的な人手不足の強い解決策になります。まずは無料相談で、自店に合った受け入れ方を確認しましょう。
よくある質問
特定技能「外食業」に必要な試験は何ですか？
外食業特定技能1号技能測定試験と、日本語能力試験N4以上（またはJFT-Basic）の合格が原則必要です。技能実習からの移行などでは免除される場合があります。
外食業でも在留期間の上限をなくせますか？
はい。外食業は特定技能2号の対象です。2号技能測定試験の合格、日本語N3以上、飲食店での2年以上の実務経験などを満たせば、在留の上限がなくなり家族帯同も可能になります。
どんな飲食店が対象になりますか？
レストラン・居酒屋・ファストフード・カフェ・喫茶店・ホテル旅館のレストラン・仕出し弁当屋など幅広く対象です。業務は調理・接客・店舗管理を組み合わせて行います。