特定技能「介護」とは？試験・業務範囲・受入れ人数枠を解説

人手不足が最も深刻な業界のひとつが介護です。本記事では、特定技能「介護」で外国人を採用するための試験・業務範囲・受入れ人数枠を、2025年に解禁された訪問介護などの最新情報も含めて、企業向けにわかりやすく解説します。

特定技能「介護」とは

特定技能「介護」は、深刻な人手不足の介護現場で外国人材を受け入れるための在留資格です。訪問系を含む幅広い施設で、即戦力として長期的に働いてもらえます。2019年の制度開始以降、受け入れは年々拡大しています。

必要な3つの試験

特定技能「介護」で働くには、原則として次の3つの合格が必要です。

• 介護技能評価試験：介護の基本的な知識・技能を測る試験
• 介護日本語評価試験：介護現場で使う日本語を測る試験
• 日本語能力試験N4以上（または国際交流基金日本語基礎テスト）

なお、介護福祉士養成施設の修了者や、技能実習2号を良好に修了した人などは、試験が免除されるケースがあります。

業務範囲（2025年に訪問介護が解禁）

主な業務は身体介護（入浴・食事・排泄の介助など）と、それに付随する支援業務です。大きな変化として、2025年4月の制度改正で、これまで対象外だった訪問介護が解禁されました。ただし訪問に従事するには、初任者研修の修了や日本語能力の確保に加え、施設系サービスでの実務経験などの条件が求められます。

受入れ人数枠

特定技能「介護」には人数の上限があります。事業所単位で、日本人等の常勤介護職員（雇用保険の被保険者）の総数を上限として受け入れが可能です。つまり、日本人職員が多い事業所ほど、多くの外国人材を受け入れられます。

在留期間と「介護福祉士ルート」

介護分野は特定技能2号がなく、特定技能1号のみ（通算5年）です。ただし、介護福祉士の国家試験に合格すれば在留資格「介護」へ移行でき、在留期間の上限なく、永続的に日本で働き続けられます。長期定着を見据えたキャリアパスが用意されているのが特徴です。

受け入れの進め方と負担軽減

介護は、支援業務や各種届出、日本語面のフォローなど、受け入れ後のサポートが特に重要な分野です。これらは登録支援機関に委託することで、施設側の負担を大きく減らせます。CVPROは登録支援機関として、紹介から入社後の支援・管理までをまとめて代行します。採用全体の流れは外国人採用の流れもご覧ください。

まとめ

特定技能「介護」は、訪問介護の解禁で活躍の場がさらに広がった分野です。試験・人数枠・支援体制を正しく押さえれば、慢性的な人手不足に対する有力な解決策になります。まずは自施設で受け入れられる人数と時期の確認から始めましょう。