「特定技能と技能実習、何がどう違うの？」——本記事では両制度の違いを比較表でスッキリ整理し、さらに2027年4月に技能実習が『育成就労制度』へ移行する最新情報と、企業がとるべき備えまで解説します。
・技能実習＝「技能移転（国際貢献）」が目的で、原則として転職はできない。
・特定技能＝「人手不足の解消」が目的で、即戦力採用・同一分野内での転職が可能。
・そして技能実習は2027年4月に「育成就労制度」へ移行する。
特定技能と技能実習の違い（比較表）
| 項目 | 技能実習 | 特定技能（1号） |
|---|---|---|
| 制度の目的 | 技能移転による国際貢献 | 人手不足分野の人材確保（即戦力） |
| 在留期間 | 最長5年（1号+2号+3号） | 通算5年（2号は上限なし） |
| 転職 | 原則不可 | 同一分野内で可能 |
| 家族帯同 | 不可 | 1号は不可／2号は可 |
| 受け入れ方法 | 監理団体を通じて受け入れ | 企業が直接雇用（登録支援機関が支援） |
| 求められる要件 | 入国後に技能を習得 | 技能試験・日本語試験に合格 |
技能実習制度とは
技能実習は、日本で習得した技能を母国に持ち帰る「国際貢献」を建前とする制度です。監理団体を通じて受け入れ、原則として転職ができないなど、実務では人手不足対策として使われながらも制度目的とのズレが指摘されてきました。
特定技能制度とは
特定技能は、人手不足分野の即戦力を確保するための在留資格です。2026年時点で19分野が対象で、企業が直接雇用し、登録支援機関が入社後の支援を担います。1号（通算5年）と、上限なく在留を更新でき家族帯同も可能な2号があります。詳しくは特定技能のメリット・デメリットもご覧ください。
【最新】2027年4月〜「育成就労制度」へ移行
技能実習に代わり、2027年4月1日から「育成就労制度」が始まります。主な特徴は次のとおりです。
- 目的が「人材育成＋人材確保」に：国際貢献の建前から、実態に即した目的へ。
- 在留は原則3年：この3年で技能と日本語を育成します。
- 転籍が条件付きで可能に：同一機関で1年以上就労などの条件のもとで認められます。
- 入国時から日本語要件：原則N5相当の日本語能力が求められます。
- 特定技能へつながるキャリアパス：育成就労（3年）→特定技能1号（5年）→特定技能2号（上限なし）という道筋が明確になります。
企業はどう備える？
これから外国人採用を始めるなら、即戦力を直接雇用できる特定技能が本命です。すでに技能実習で受け入れている企業も、育成就労への移行と、そこから特定技能への切り替えを見据えて、支援体制を整えておくと安心です。制度が変わる今こそ、採用〜支援〜管理を任せられるパートナーの有無が差になります。CVPROは登録支援機関として、この一連の流れをまとめてサポートします。
まとめ
技能実習と特定技能は「目的」と「転職の可否」が大きく異なります。そして2027年4月には技能実習が育成就労へ移行し、特定技能へのキャリアパスがより明確になります。これからの外国人採用は特定技能を軸に、制度変更に強い体制づくりを進めましょう。
よくある質問
技能実習はなくなるのですか？
はい。技能実習制度は2027年4月1日から「育成就労制度」へ移行する予定です。目的が人材育成・確保に改められ、条件付きの転籍などが導入されます。
特定技能と技能実習、どちらがよいですか？
即戦力を直接雇用し、同一分野内での転職も可能な特定技能が、人手不足対策としては使いやすい制度です。今後は育成就労から特定技能へつなぐ流れも本格化します。
育成就労はいつから始まりますか？
2027年4月1日から施行される予定です。育成就労（原則3年）を経て、特定技能1号・2号へとキャリアアップしていく道筋が想定されています。